アメリカ議會(huì)下院は４日、テロ対策の一環(huán)として、裁判所の令狀なしに盜聴を行うことを６ヶ月間の期間限定で認(rèn)める法案を可決しました。
    ブッシュ政権は２００１年の同時(shí)多発テロ以降、大統(tǒng)領(lǐng)令という形でテロに関係するとみられる國際電話などの盜聴を続けてきましたが、法案はこの大統(tǒng)領(lǐng)令を追認(rèn)した形です。３日には上院でも可決していて、ブッシュ大統(tǒng)領(lǐng)が近く署名して成立します。
    ただ、野黨の民主黨には、プライバシーの観點(diǎn)から盜聴の継続に反対する聲も強(qiáng)く、法案は半年間の期間限定で、それ以後も続けるためには法案の延長が必要になっています。
    また、下院本會(huì)議は５日未明、総額４６００億ドルの２００８年度の國防関連歳出法案を賛成多數(shù)で可決しました。この法案には、日本政府がＦＸ＝次期主力戦闘機(jī)の有力候補(bǔ)として検討しているＦ２２「ラプター」の輸出を禁止する條項(xiàng)も含まれています。（06日03:22）
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