不正な利益の水増しが発覚した日興コーディアルグループは、引責(zé)辭任した金子・前會(huì)長、有村・前社長をはじめ、當(dāng)時(shí)の役員全員がボーナスに相當(dāng)する業(yè)績連動(dòng)型報(bào)酬の一部を、自主的に返還すると発表しました。
日興コーディアルの役員報(bào)酬は、ボーナスに相當(dāng)する部分が最終的な利益の1%を上限に決まる業(yè)績連動(dòng)型になっています。
ところが去年3月期の報(bào)酬は、不正な會(huì)計(jì)処理によって利益が水増しされていたため、本來の報(bào)酬より多く支払われていました。
このため、當(dāng)時(shí)の役員6人全員が水増し分の報(bào)酬を自主的に返還する意向を表明したということです。返還額は、まだ決まっていません。
また、日興では決算をチェックする監(jiān)査法人を「みすず」から「あらた」に変更。1月15日までに提出する予定だった有価証券報(bào)告書の訂正期限を延長して、2月28日に公表する予定です。(28日18:03)
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