２７日夜、東京電力は、今後の経営改革を記した再建計畫を政府に提出しました。この計畫によりますと、今年７月から家庭用の電気料金を１０％程度値上げするとしています。ただ、それは３年間に限るとしています。加えて、來年度に柏崎刈羽原発を再稼働することも前提となっているなど、その実現(xiàn)可能性について、早くも疑問の聲が上がっています。
    「総合特別事業(yè)計畫に基づいて、最大限の経営合理化を進め、電力の安定供給といった責(zé)務(wù)の達成に全力を盡くしていく」（東京電力西沢俊夫 社長）
    ２７日夜、東京電力が提出した「総合特別事業(yè)計畫」。原発事故の影響によって、厳しい狀況となっている経営を建て直すための改革案です。
    まず、財務(wù)基盤を強化し経営を安定させるため、政府が東電に１兆円の公的資金を注入して議決権の過半數(shù)を取得するほか、経営責(zé)任を明確にするため、勝俁會長と西沢社長らが退任します。
    経営の合理化策としては、資材調(diào)達コストや従業(yè)員の給與などを今後１０年間で３兆円以上削減することが盛り込まれましたが、これらの計畫は、柏崎刈羽原発を２０１３年度から再稼働した場合を想定しています。
    「ハードルは非常に高いのは、重々認(rèn)識している。全社一丸、グループ一丸となって取り組んでいく」（東京電力西沢俊夫 社長）
    「皆さまの信頼を取り戻すためには“第２の創(chuàng)業(yè)”をする覚悟が必要」（東京電力下河辺和彥 次期會長）
    この計畫は、枝野経済産業(yè)大臣の認(rèn)定を経て、正式に公表されます。
    「経営合理化が徹底されているか、迅速・適切な賠償が確保されているか、新生東電の絵姿が國民に分かりやすく盛り込まれているか、総合的に判斷する」（枝野幸男 経産相）
    すでに、企業(yè)向けの電気料金を平均１７％値上げしている東電。２７日提出した計畫には、収益の改善策として家庭向けの電気料金を３年間、１０％値上げする案も盛り込まれました。
    標(biāo)準(zhǔn)家庭では、年間およそ８０００円の負(fù)擔(dān)増となります。（27日23:42）
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